|
内容証明郵便は、配達証明書とセットで次のような場合に利用します。
１）確定日付のある証書による通知が必要なとき
債権譲渡の通知 など
２）重要な通知−将来その内容が争いになる可能性があるとき
契約の解除や無効確認の通知
売買予約の解除や予約完結の通知
保証人へ保証意思確認の通知
債権放棄の通知
賃貸借契約更新拒絶の通知
解雇の通知 など
３）通知の日付が特に重要な意味を持つとき
クーリングオフの通知
時効中断のための通知 など
４）精神的な強制力で、心理的に圧力をかけるとき
貸金・売掛金・損害賠償などの請求
著作権の侵害や特定の行為などへの警告
債権回収の通知 など
５）内容証明郵便に対する返信を出すとき
内容証明郵便を出してはいけない場合もありますので、ケースバイケースで考えなければなりません。 |
