先祖総覧図－合併して今の名は

市町村の大合併がこれまで２回あり、住所表示が変わっています。

明治２０年代に明治の大合併があり、市町村の数が約７万から１万６千ほどになりました。
それまでは、江戸時代からの自然発生的集落だったのを、行政単位として３００～５００の戸数を目安として、合併をすすめたようです。

昭和２８年以降に昭和の大合併があり、市町村の数が３，４００くらいになりました。
これは、学制改革で新制中学校が各市町村に新設されることになったため、その学区として人口８，０００人が合併の目安になったようです。

今行われている「平成の大合併」で、全国の市区町村の２００５年度末見込みが１，８２２だそうです。

平成の大合併が終わったら、どのくらいの市町村が残っているのでしょうか。

昔の戸籍に書いてある「○○の国○○郡□□村」の村が約7万あった中には、意外と判りやすいものと難しいものがあるのです。

ヒントとして、昔の村の名はあまり残っていませんが、郡の名は意外と残っていますので、根気よく調べてみてください。
現在の市区町村がわかれば、戸籍謄本の申請ができます。

昭和の大合併は、わりと分かり易いと思いますが、地域によっては難しいところもあるかも知れません。

参考１．「明治の大合併」
近代的地方自治制度である「市制町村制」の施行に伴い、行政上の目的（教育、徴税、土木、救済、戸籍の事務処理）に合った規模と自治体としての町村の単位（江戸時代から引き継がれた自然集落）との隔たりをなくすために、町村合併標準提示（明21. 6.13 内務大臣訓令第352号）に基づき、約300～500戸を標準規模として全国的に行われた町村合併。結果として、町村数は約５分の１に。

参考２．「昭和の大合併」
戦後、新制中学校の設置管理、市町村消防や自治体警察の創設の事務、社会福祉、保健衛生関係の新しい事務が市町村の事務とされ、行政事務の能率的処理のためには規模の合理化が必要とされた。
昭和２８年の町村合併促進法（第３条「町村はおおむね、８０００人以上の住民を有するのを標準」）及びこれに続く昭和３１年の新市町村建設促進法により、「町村数を約３分の１に減少することを目途」とする町村合併促進基本計画（昭28年10月30日閣議決定）の達成を図ったもの。
約8000人という数字は、新制中学校１校を効率的に設置管理していくために必要と考えられた人口。昭和２８年から昭和３６年までに、市町村数はほぼ３分の１に。